2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
一 陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保を図るに当たっては、いわゆるドクターヘリやドクターカーなど多様な救急医療の提供手段も含めて考慮することにより、災害が発生した地域等において必要とされる医療の的確かつ迅速な提供が可能となるよう努めること。
一 陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保を図るに当たっては、いわゆるドクターヘリやドクターカーなど多様な救急医療の提供手段も含めて考慮することにより、災害が発生した地域等において必要とされる医療の的確かつ迅速な提供が可能となるよう努めること。
一 陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保を図るに当たっては、いわゆるドクターヘリやドクターカーなど多様な救急医療の提供手段も含めて考慮することにより、災害が発生した地域等において必要とされる医療の的確かつ迅速な提供が可能となるよう努めること。
十五、外国人や障害者、高齢者等については、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報へのアクセスが困難な場合があるため、適切な情報提供手段等について、地方自治体とも連携して検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、他者設備の使用料金が加入電話の利用者料金に転嫁され、値上がり、値上げにつながるのではないかという御懸念につきましては、そもそも今回の法改正はＮＴＴ東西による電話の提供手段の効率化を可能とするものでございますので、加入電話料金の値上がりにつながるということは制度の趣旨に合致いたしません。
そういった意味で、いわゆる金融機関への資金の供給オペという話ですけれども、特別なオペレーションを創設されたということなんだと思いますけれども、いわゆる、四月でしたかね、政策決定会合においても、これ、あれを、何て言うのかな、本当の枠組みというのも拡大するということを言っておられますし、新たな、金融機関に対して、資金繰り支援というものを踏まえた金融機関への、特に中小ということになりますでしょうか、新たな資金提供手段
二〇一八年に、これ四月です、加藤大臣に聞いたら、もうこの疫学的調査については結論が出ているんだけれども、情報提供手段としていろいろつくって国民の皆さんにリスクとベネフィット両方を、よく情報が届いているかの評価をこれからすると。そんな評価方法がどこにあるんだと聞いたわけですけど、多分ないですね、その答えはなかったですが。 要は、ちょっと仮の数字言いますよ。
リスクとベネフィットの両方をよく理解していただく、情報提供手段として、リーフレットの更新、ホームページに公表とか、いろいろあります、自治体にも周知すると。これ、国民の皆さんにリスクとベネフィットの両方をよく理解していただくということがまず前段にあるわけですね。 国民の皆さんにその理解を求めるわけですから、大臣としてはリスクとベネフィットはそれぞれどのように理解しているんでしょうか、今。
今回、実はこの議論が始まったときに、今、その趣旨というのは、すごく取引が複雑化して高度化して情報の提供手段がすごく飛躍的に伸びたとか、やっぱり社会情勢が変わったということと、それから民法の判例がずっと積み重なってきていて、それが分からなくなっていると、条文からは。それで、それに判例の趣旨をちゃんと盛り込むという話なんですけど。
その際に、我々が今、ビジターセンターという、国立公園の中の拠点の施設でございますビジターセンターなんですが、そこをもっと情報を発信する強化をやれればとかいうふうなプロジェクトも立ち上げましたり、そのプロジェクトの中では提供する情報の在り方と提供手段はどうあるべきかとか、また整備及び管理運営の方針はどうあるべきかと。また、ＷｉＦｉ環境の整備、ちょっと重なるところがあるかと思います。
、政府といたしましては、委員御指摘のとおり、暑さ対策に係る関係府省庁連絡会議を立ち上げたところでございますけれども、昨年九月に中間取りまとめを策定いたしまして、その中で、外国人など障害者を含めた皆様に対する熱中症等関連情報の発信について、外国人の皆様に対する熱中症等関連情報の提供の在り方に関するワーキンググループを設置しまして、熱中症の説明や予防法など、外国人の皆様に対して発信すべき情報の内容と提供手段
ラジオの難聴対策につきましては、国土強靱化アクションプラン二〇一五におきまして、ラジオ放送局の難聴・災害対策の実施等による情報提供手段の多様化、確実化を着実に推進するというふうにされておりまして、その中でも重要業績指標といたしまして、ＡＭ放送局の親局に係る難聴対策としての中継局整備率を平成三十年度までに一〇〇％とするということとされております。
放送は、国民生活に必要不可欠な情報提供手段であります。災害時においても迅速かつ正確な情報提供が求められております。今般の箱根山の火山活動に関する放送事業者の情報提供について、総務省の見解を伺いたいと思います。
放送は、今委員御指摘のとおり、国民生活に必要不可欠な情報提供手段であり、特に災害の場合の放送につきましては、放送法第百八条の規定により、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならないとされているところでございます。
さらに、住民が適切な避難行動を取ることができるよう、気象情報や避難勧告等の情報について行政側からのプッシュ型の情報提供手段も活用いたしまして、住民一人一人にきめ細かく、どのような避難行動が求められているかについて分かりやすく届ける取組を推進してまいります。
第三に、見える行政として、消費者被害の数値指標の整備、リコールに係る情報提供手段の充実などに関する経費を計上しております。 消費者委員会につきましては、予算額は二億四千万円を計上しております。 以上で平成二十七年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
第三に、見える行政として、消費者被害の数値指標の整備、リコールに係る情報提供手段の充実などに関する経費を計上しております。 消費者委員会については、予算額は二億四千万円を計上しております。 以上で、平成二十七年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。（拍手）
二、私事性的画像記録等の拡散抑制に向け、提供手段等の高度化及び多様化に対応すべく、その動向を分析し、地方公共団体等との適切な情報の共有を図ること。 三、私事性的画像記録等が拡散した場合においてはその被害の回復が著しく困難となることに鑑み、プロバイダ等による私事性的画像記録等の削除が迅速かつ適正に行われるよう、必要な要請や支援を行うこと。
この東京大会のときにも、もちろん災害情報の提供手段としても期待しておりますし、あとは、やはりこの多言語翻訳技術も活用しながら、訪日外国人の皆様に対する競技情報ですとか、あと交通情報の提供、この手段となることも期待されておりますので、また、立候補ファイルでもそれを東京都の方から言及されておりますので、しっかりと普及していきたいと思います。
このため、総務省としましては、事故情報がより迅速に利用者に提供されるように、今後、情報提供の目安となる時期だとか、あるいは情報の掲載場所の明確化だとか、ＳＮＳやツイッター等の多様な情報提供手段の活用等を図るために、安全・信頼性基準の改正を行う予定でございます。
そういう点で、この報告書においては、「多様化する情報提供手段を有効活用しながら、消費者目線に立った分かりやすい情報を迅速かつ正確に提供する点に留意することが必要である。また、鉄道等の他の先進事例を参考にすることも有効である。」としております。
大臣は、利用者に迅速かつ確実に事故情報が公開されるように、法改正とあわせて、安全・信頼性基準の改正、大臣告示の改正を行う、その内容としては、情報提供の目安となる時期、情報の掲載場所の明確化、ＳＮＳあるいはツイッター等の多様な情報提供手段の活用等を図ると答弁しておられます。
東日本大震災に際しましては、被害情報あるいは避難情報などの提供手段として、震災後の一カ月以内には、津波による被害を受けた太平洋沿岸等の二十自治体二十局で臨時災害放送局が開設をされております。その後も開設が続き、合計では二十八自治体三十局で開設をされました。 現状でございますが、このうち四自治体四局では既に廃止をされております。また、十三自治体十四局は、コミュニティー放送局に移行しておる。
このため、適格消費者団体への情報提供手段を拡充しまして、民間の側からの景品表示法違反事案への対処を支援し、不当表示の速やかな排除と抑止力の強化を図るべきと考えております。このため、本法案におきましては、消費生活協力員等が適格消費者団体に対しまして差止め請求権を適切に行使するために必要な情報を提供することを認める規定を設けることとしたというものでございます。